2018-01-24 第196回国会 衆議院 本会議 第2号 高齢社会対策大綱案では、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的ではなくなりつつあると指摘するとともに、公的年金の受給開始を七十歳を超える場合も可能とする制度の検討が盛り込まれました。 健康で意欲のある高齢者が働ける環境を整えることには賛成ですが、病気や貧困に苦しむ高齢者の切捨てにつながることがないようにしなければ本末転倒です。 枝野幸男